SUPPORT補助内容について
通信回線や設備などの
資金援助や環境づくりを、
芦北町がサポートします。
進出企業向けの支援制度に加え、移住される方向けの支援制度も充実しています。
対象者TARGET
- 地方へサテライトオフィスの設置を検討しているIT関連の企業の方
要件REQUIREMENT
- 本社等から1人以上配置、または新規に1人以上雇用
- 事業所の整備費用や設備投資額100万円以上
芦北町の補助内容
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SUPPORT 01
設備投資補助
設備等の購入やリース費用、事業所の内装工事など、事業所の整備費用の1/3を補助します。(補助上限300万円)
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SUPPORT 02
事業所の家賃補助
事務所となる建物の家賃の半分を4年間補助します。
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SUPPORT 03
ネット使用料補助
事業に必要な通信回線やクラウドサービス使用料の半分を4年間補助します。
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SUPPORT 04
雇用補助
新規雇用1人あたり15万円/年(町内雇用1人あたり10万円上乗せ)(3年間)
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SUPPORT 05
旅費の補助
町から対象事業所として指定された日から、事業所の開設までに要した本社所在地から芦北町までの往復旅費(上限20万円)
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SUPPORT 06
補助上限
サポート01は300万円
サポート02~04の合計金額 200万円/年
移住者への補助内容
国・県の支援制度
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投下固定資産額(※1)
及び投下リース資産額(※2)の合計×10%・ただし、誘致推進市町村(※3)に立地する場合は補助率3分の1
・また、人口減少市町村以外の市町に立地する場合は、投資額合計が1,000万円以上の場合のみ補助
(※1)地方税法第341条に規定する固定資産の取得額(建物、機械設備、ただし、土地に係るものを除く)
(※2)法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引により導入するリース資産の取得価格
(※3)県南地域等にあって、企業誘致に関する補助金などの支援制度を有する市町村 -
事業所の年間賃借料×2分の1
・操業から4年間補助
・3.3平方メートル当たり1.5万円を上限
・1年間の補助額は1,500万円を上限 -
事業の用に供する専用通信回線の
年間使用料×2分の1・操業から4年間補助
・クラウド使用料を含む
・1年間の補助額は1,000万円を上限 -
<正社員>新規雇用者数×20万円
<非正規社員>新規雇用者数×10万円・操業から3年間補助
・過疎、離島及び半島地域に立地する場合、新規雇用者分の算定は上記の1.5倍
芦北町の支援制度
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空き家活用推進事業
担当課:企画財政課
対象者:空き家の所有者、入居予定者
概 要:本サイトで紹介している空き家を売買、賃貸する場合に改修費や家財の処分費の一部を助成します。
【主な対象経費】
○改修工事等 建物の補修、住宅設備の改善等
○不要物撤去 家財道具等の撤去、建物の清掃等
【補助上限額・補助率】
○改修工事等 300,000円・50%
○不要物撤去 200,000円・50%